経営・管理
経営・管理
日本で会社を作る方、経営している方の手続きです。2025年10月に基準が大きく変わりました。最初の打合せで、新しい基準に合うかどうかをはっきりお伝えします。
この事務所は、ご提案用に作った架空の事務所です（見本）。
こんなときの手続きです
- 海外に住んでいて、日本で会社を作る経営・管理（認定）
- 日本で働いていて、独立して会社を作る経営・管理（変更）
- すでに会社を経営していて、期限が近い経営・管理（更新）
更新の報酬は、会社の状況をうかがってからお見積りします。
集める書類（主なもの）
国籍や勤め先、家族の状況で変わります。打合せのあと、あなたの分だけの一覧をお渡しします。
ご本人が集める会社が用意する事務所が作る
- 01事業計画書（専門家の確認を受けたもの）事務所
- 02会社の登記事項証明書と定款ご本人
- 03資本金3,000万円以上を出資したことが分かる書類ご本人
- 04事務所の賃貸借契約書と、中と外の写真ご本人
- 05常勤の職員（1人以上）の雇用契約書ご本人
- 06日本語の力を示す書類（ご本人か、常勤の職員のもの）ご本人
報酬と審査の目安
| 手続き | こんなとき | 報酬（税込） |
|---|---|---|
| 経営・管理（認定・変更） | 日本で会社を作る・経営する | 275,000円〜 |
- 報酬に含まれるもの
- 基準に合うかの確認、事業計画書の作成と専門家の確認の手配、入管への申請、追加の書類への対応。
- 別にかかるもの
- 入管の手数料（収入印紙）。会社の設立の登記にかかる費用と、司法書士の報酬。
当事務所がすること
- 1
2025年10月に変わった基準に合うかを、最初の打合せで確かめます。
- 2
合わないと分かったときは、その場でお伝えします。
- 3
事業計画書を一緒に作り、提携する中小企業診断士の確認を受けます。
- 4
会社の設立の登記は、提携する司法書士が担当します。
2025.10.16
この日から、基準が変わりました
主な変更は次のとおりです。どれか一つでも満たさないと、許可は出ません。
- 資本金
- 3,000万円以上（変更前は500万円）
- 職員
- 常勤の職員を1人以上雇う（日本人・永住者など）
- 日本語
- ご本人か常勤の職員に、日本語の力（B2相当）がある
- 経歴
- 経営や管理の経験が3年以上か、経営などの修士以上の学位がある
- 事業計画書
- 中小企業診断士・公認会計士・税理士などの確認を受けている
2026年10月時点の情報です。細かな条件は、出入国在留管理庁の発表で確かめてからご案内します。
よくある質問
資本金が3,000万円に届きません。
2025年10月からは、3,000万円以上が条件です。届かない場合は、その場でお伝えします。ほかの在留資格で日本で働く道がないかも、一緒に考えます。
いま経営・管理で日本にいます。更新はどうなりますか。
2028年10月までの更新は、新しい基準をすぐに満たしていなくても、経営の状況やこれからの見通しを見て判断されます。それまでに基準に合わせる計画を、一緒に立てます。
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